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医療保険の負担割合は年齢と所得で決まる?

病院やクリニックなど、医療機関を受診した時には公的医療保険の保険証を提示します。提示することにより、それぞれの自己負担割合に応じた自己負担金額を窓口で支払うことになります。自己負担割合は、年齢や収入などによって異なりますので一律ではありません。

70歳未満の場合

被保険者が70歳未満の場合には3割が自己負担割合で、義務教育就学前の6歳未満の子供は2割が自己負担割合になります。

70歳から75歳未満の場合

医療費の自己負担割合は2割ですが、現役並み所得者(※現役並みの所得者とは年収約370万円以上の方です)については70歳未満の人と同じく3割負担となります。

75歳以上(または65歳以上の寝たきり等状態の人)の場合

医療費の自己負担割合は1割ですが、現役並み所得者(※現役並みの所得者とは年収約370万円以上の方です)については70歳未満の人と同じく3割負担です。

75歳以上の人は一般の医療保険制度から切り離して後期高齢者医療制度の適用となります。これまでは子供の扶養家族に入ることで保険料の負担がなかったという人でも、保険料を支払うことになっています。

・後期高齢者医療制度

被保険者になるのは75歳以上のすべての人と、65歳~74歳で一定の障害があると障害認定を受けた人が対象です。保険料は被保険者それぞれが負担することになりますが、年金から天引きされます。保険料は所得に応じて負担する所得割と、被保険者全員で等しく負担する均等割の合計額です。

けっこう使える?公的医療保険の制度

公的医療保険制度は人々にとっても最も身近な社会保障と言えます。保険証があれば全国どこの医療機関でも必要な治療を受けることができ、治療費は公定価格で計算されます。窓口の負担割合も一般の人ならどの保険制度に加入していても3割です。さらに1か月に支払う医療費が所定の金額を超えてしまっても、超えた金額については払い戻される高額療養費制度もあります。

・高額療養費制度

医療費が高額になっても、高額療養費制度があるおかげである程度の限度額までしか支払わなくて良いというのは家計に負担をかけないありがたい制度だと言えるでしょう。支払う医療費の自己負担は、所得に応じて1か月当たりの上限が決まっています。例えば70歳未満で所得区分が一般の所得の人の自己負担上限額は、「8万100円+(医療費-267,000円)×1%」です。そのため窓口で先に3割分を支払っていれば後日還付手続きによって払い戻しを受けることができます。

ケガや病気の時の自己負担額は割合で決まる

誰もが加入している公的医療保険制度ですが、いくらを病院やクリニックなどの窓口で支払うかは自己負担割合によって決まります。その割合は、年齢や所得に応じて人それぞれです。医療費が高くなった時に使える制度もありますが、それでも家計には様々な負担が生じます。そのためにも不足分をカバーできる民間の医療保険の準備も検討しましょう。

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