1年間で医療費を多く使ったという人は、確定申告で医療費控除を受けることを検討する場合もあるでしょう。医療費控除の計算をする時に必要になるのはどのくらいの医療費がかかったかですが、それ以外に生命保険や損害保険などから受け取った給付金や保険金の金額も必要です。

保険金などを受け取っている場合の医療費控除額

ケガや病気で通院や入院をして、多く医療費を支払ったという人もいるでしょう。自分や自分と生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費が医療費控除の対象です。所得控除ですので所得から差し引くことができ、節税になるため活用できるのであれば活用しましょう。

・医療費控除の金額

「実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額－10万円」で算出され、最高で200万円までが医療費控除の対象となります。（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）

・保険金などで補填される金額

医療費控除の金額を算出する際に出てくる「保険金などで補填される金額」には、健康保険などで支給される高額療養費や家族療養費、出産育児一時金だけでなく、生命保険などから支給される入院給付金も該当します。

医療費控除の対象になるかの要件

確定申告で医療費控除の適用を受けようとする場合、どこからどこまでが対象になるのかが気になるところでしょう。どのようなケースが医療費控除の対象になるかは様々ですが、おおまかに分類すると治療に関係する医療費は医療費控除の対象です。しかし予防的なこと、美容目的、疲れを取る目的や体調を整えるといった治療に関係ないことは対象外になります。

医療費控除を受けるには確定申告が必要

自営業者などには確定申告は毎年のことですが、サラリーマンの場合には勤務先で年末調整を受けるため確定申告に馴染みがありません。しかし医療費控除を受ける場合には年末調整とは別に確定申告が必要になります。

控除されるものは節税のために活用を

医療費控除は、たくさん医療費を支払ったから集めた領収証を添付すれば控除が受けられるというものではなく、その際に受け取った保険金や給付金なども加味して考える必要があります。医療費控除を受ける際に必要になる書類は、医療機関を受診した時の領収書と明細書、源泉徴収票、確定申告書A様式（もしくはB様式）です。控除などの適用を受ける際には、自分から行わなければわざわざ税務署から声を掛けてもらえるわけではありません。これは保険金や給付金の請求を保険会社に行う時も同じです。面倒がらずにしっかりと控除されるものは控除を受けるようにして少しでも税金の負担を軽減しましょう。