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後期高齢者が3割負担だけでなく介護保険も3割負担に?

ケガや病気で医療機関を受診した時には、窓口で保険証を提示して療養の給付を受けることになるでしょう。公的医療保険制度の場合には一般的な窓口負担は3割ですが、後期高齢者医療制度の場合には、原則1割、現役並み所得者(※現役並みの所得者とは年収約370万円以上の方です)は3割を支払うことになります(平成30年6月現在)。しかし今後は介護保険まで3割負担になる動きが見られ、ますます高齢者の負担は増えていくと予想されるでしょう。

後期高齢者医療制度で3割になる所得の基準

被保険者の中に課税所得145万円を超える人がいると3割負担になります。医療費の自己負担割合は、前年度の収入に対しての住民税の課税所得で決定されます。後期高齢者で医療費自己負担割合が1割なのは課税所得額が145万円未満の人です。同居している後期高齢者に課税所得145万円超の被保険者がいる場合には、現役並み所得者扱いになるため医療費の自己負担割合は3割になります。

・妻がゼロでも夫が3割負担ならどちらも3割

夫の課税所得が145万円を超えていれば、妻の課税所得がゼロでもどちらも3割が自己負担割合になります。課税所得は公的年金控除などを差し引いた後の金額ですので、収入に換算した場合には被保険者1人の場合で383万円未満、被保険者が2人以上で520万円未満であれば自己負担割合は1割です。なお、使うことができる控除について課税所得額は変わります。

・自己負担割合は見直しがある

自己負担割合については、毎年8月1日に切り替えがありますので前年度は3割負担だったとしても収入が減れば1割負担になる可能性があります。ただし今後は、2018年8月に、年383万円以上年金収入のある単身高齢者の負担を3割にするというものです。年金収入についてもこともあります。

介護保険も3割負担?

さらに2018年8月からは、現役世帯並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合には、自己負担割合を今の2割から3割に引き上げると検討されています。年金収入だけで年収383万円以上ある単身者や現役世代並みの所得者のある高齢者は利用者のうち数%と言われています。介護保険については、自己負担割合は原則1割ですが、年金収入だけで年収280万円以上の単身者は既に2割に引き上げになっていますので、さらに負担が増えてしまいます。

超高齢化に突入し介護職員は不足する

このままでは2025年には介護職員が38万人不足すると推計されていることで、この介護保険3割負担は仕方のないことかもしれません。今後政府は要介護2以下の高齢者の給付の見直し、訪問介護の福祉用具貸与や生活援助などは自己負担にするといった方針もあるため介護難民が激増することも予想されます。認知症で徘徊している人でも要介護2以下であることもあるため、介護についても自身で何らかの備えをしておかなければいけない時代になりつつあります。

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